注文者と各事業所の間に入り、管内の障がい者施設で行っている生産活動や役務提供等について、それらを必要としている行政・企業へ情報提供を行うと同時に受発注の調整を行います。今まで単体の事業所では受注できなかった大口の注文等に対応し、受注量の増加・販路の拡大を図り、そこで働く障がい者の方々の工賃が少しでも増えていく事を活動の目的としています。